「できるだけ相続税の負担がないように、社長が大多数持っている株式を後継者に承継させたい。」

業種・従業員数: 建設業・約120名
お客様からのご相談内容: 「近年、国土強靭化計画の影響もあり、受注が好調で好業績が続いている。その結果、株価が想像以上にたかくなっており、将来の相続税の負担が気になっている。できるだけ相続税の負担がないように、社長が大多数持っている株式を後継者に承継させたい。」
主なご支援: ✓議決権のない配当優先株式制度の導入
✓議決権株式を後継者に暦年贈与
✓議決権のない配当優先株式を後継者以外の親族に暦年贈与
承継後の現在: ！議決権のない株式を後継者以外の親族に暦年贈与することで、法定相続人間の遺留分の争いを回避いたしました。
！議決権はすべて早期に後継者に移転し、経営権を確保いたしました。
！暦年贈与は110万円ではなく、310万円ずつおこなうことで、将来の相続税の節税いたしました。